アラフォー世代、親の老後問題。
日本はいまや超高齢社会
一昔まえは、「高齢化」がキーワード。
よく聞いた言葉ですが、
いまや「化」なんて生ぬるいものじゃなくて、
「高齢社会」すでに「超高齢社会」に
突入しています。
「高齢化」とは
老年人口（65才以上人口）比率が
7％〜14％未満を指し、
14％を超えた社会は「高齢社会」と呼び、
さらに21％を超えた社会を
「超高齢社会」と呼ばれます。
いま、日本の高齢化率が
いくつか知っていますか？
調査では、
2015年の65才以上の人口比率は26.6％、
つまり日本は、いま、
高齢化社会でも、
高齢社会でもなく
超高齢社会。
さらに、2020年には28.9％、
わたしたちアラフォー世代が
65才に突入している 2050年には
37.7％にまで
上昇しているのです。
そして、世界に類をみないほどの
高齢化のスピード。
老年人口（65才以上人口）率が
7％→14％の2倍になるまで
どれだけの年数がかかったかという
国際比較のデータがでています。
それによると、高齢化のスピードが遅い順に
フランスでは114年、
スウェーデンでは82年
アメリカでは69年
ドイツでは42年
対して日本は24年。
わずか24年という諸外国に比べて
極端に短い期間で
高齢化が進行している
世界に類をみない超高齢社会なのです。
その急激な高齢化のスピードの
課題のひとつとして、高齢社会の
モデル国がないということ。
今までの年金はじめ介護制度は、
欧米の国をモデルに研究し、
日本社会にあわせて構築していった
部分があります。
でも、いまや、日本が世界一の
高齢者大国。
モデルにする諸外国がないという状況で
日本みずからがモデルを
示していくことになります。
さらに２０２５問題という介護の世界では
喫緊のテーマになっているのが、
団塊の世代が2025年に75才以上になり、
大量の高齢者がうまれるとされているのが
２０２５問題。
だから、社会保障はじめ年金改革も
まったなしなのです。
アラフォー世代の介護
アラフォー世代、子育てが一段落したら
次は親の老後問題、
というのは現実のものですね。
老後の生活、介護に
どういういうサービスがあって
どういう給付があって
どういうサポートがあるのかというのは
自ら情報を求めに行かないといけない。
介護度が要支援と要介護にわかれていて、
さらに要支援は２段階、要介護は５段階、
というのは聞いたことがある人も
多いと思いますが、
要介護と要支援のちがいは何か、
要支援で使えるサービスは何なのか、
要介護で使える介護サービスや
介護給付は何なのかは
実に細かく複雑に多岐にわかれています。
さらに、介護給付の分類には、
介護給付、予防給付、市町村特別給付の
分類があって、サービスにも
指定サービスと特例サービスがあって、
居宅サービスと施設サービス、
地域密着型サービスというのもある。
例えば、市町村特別給付が
充実している自治体は、
低価格（20円〜40円程度）で
配食サービスを受けられるなど、
知らないと損なこともあります。
介護問題もいいかえれば老活
情報をにぎるものがシニア問題を制する
というのは格好良すぎですが
国の制度は複雑すぎて、
なおかつ法改正が頻繁に行われるので
情報に逐一ついていくのは困難。
ましてや、シニアの当事者が
小難しい用語や、複雑な解説、
自治体が公表する活字だらけの
ぎっしりつまったペーパーなど
読み通せるのだろうか。
介護サービスは複雑であり、なおかつ
申請主義で、自ら申請しないと
介護サービスも使えない。
そして、介護サービスは、
保活で経験した点数化と
似ているものがある。
介護度が段階別に認定され、
そのうえで、利用できるサービスや
給付がちがってくる。
使えるサービスを漏れなく
抜けなく最大限効率的に享受するには
情報がカギになると思う。
それらの情報収集や申請は、
シニアになった
親自身が自らできるのだろうか？
老いた親が行うのは実際、
難しいのが現実でしょう。
やはり家族、こども、親族が
フォローしていかないといけない。
いま、介護の世界では
施設から在宅支援に移行という
流れが強くなっているのは、
膨れ上がる社会保障で、
お金が追いつかない、
ならば地域の力、家族の力を借りようという
国の思惑が見え隠れする。
介護している主な介護者は
同居が58.7％で一番多く、
次に事業者が13％となっています。
よく、老後は、こどもの面倒にはならない、
施設に入るという声を聞きますが、
施設に入りたいけれど入れない
という現実があります。
施設がキャパオーバーだから？
いえいえ、要は「お金」です。
介護という先の見えない未来、
月々20万以上といわれる施設利用料を
（利用料はサービスの質に比例します。
利用料が安い施設は質の低下が懸念されます）
この先、10年、20年、30年、
払いつづける金銭的余力がある世帯の方が
少ない、ということがデータから推察されます。
だから、「老後は施設で」
なんて蓄えが十二分にある人以外
安易にいえないのでは。
社会保障制度や年金制度について
膨れ上がる社会保障、
じゃあ、どうしていけばいいのかを、
自分なりに考えてみないといけない。
批判は簡単、
でも現実のデータをみると、
この国の抱える老後問題は本当にシビア。
書き出したら長文になってしまった
今回の記事ですが、
私の頭の中にはもっともっと整理したい情報が
たくさんあります。
機会があればまたブログに書きたいと思います。
