シングルマザーの厳しいゲンジツを考えるクリスマスイブ。
データからみるシングルマザーのゲンジツ
データは真実をうつす指標。
統計的に処理をかけられたデータは
統計者の恣意的な操作が
計られている可能性も踏まえて
見る必要があるとは思いますが。
多変量解析云々になってくると
統計のマジックが起こるので
統計的有意差がどの程度真実を
うつしているか留意する必要があります。
官庁がだしている単純集計データは
わかりやすく興味がある分野の調査は
見入ってしまいます。
今回、ひとり親家庭、
ここでは特に母子家庭をとりまく状況について、
私なりの感想をつらつら述べたいと思います。
まず、厚生労働省がだしている
平成28年度全国ひとり親世帯等調査の
結果から気になったことを羅列してみます。
(参考データ)
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000190325.pdf
- 母子世帯の数は、123万1600世帯(推計値)
- 母子世帯になった理由は、離婚、未婚の母等が91.1%、死別によるものが8.0%
- 母子世帯の母(以下、シングルマザー)になった時の平均年齢は 33.8 歳であり、末子の平均年齢は4.4歳
- シングルマザーの 81.8 %が働いている
- シングルマザーの58.1%は年収200万以下の就労収入(「100万円未満」22.3%、「100万円〜200万円未満」35.8%)
- シングルマザーの預貯金額は「50万円未満」が 39.7 %と最も多い
- シングルマザーの11.2%が生活保護を受給している
- シングルマザーの56.0 %が「養育費を受けたことがない」
- 養育費の「取り決めをしている」が 42.9 %、「取り決めをしていない」が 54.2 %
- 養育費の取り決めをしていない最も大きな理由については、「相手と関わりたくない(31.4 %)」が最も多く、次いで「相手に支払う能力がないと思った(20.8 %)」となっている
シングルマザーの6割近くは
年収200万以下など、
経済的環境が厳しいことがわかります。
また、「養育費を受けたことがない」という
回答が半数以上を占め、
そもそも養育費の取り決めをしていない割合も
54%という事実に驚きます。
一方で、シングルマザーといっても、
正社員とパート・アルバイトの間で
収入格差があり、
「中学卒」「大学・大学院卒」と比較すると
さらに経済格差があることがわかります。
シングルマザーの格差
- シングルマザーの「正規の職員・従業員」の平均年間就労収入は305 万円
- シングルマザーの「パート・アルバイト等」の平均年間就労収入 133 万円
- 最終学歴別に就業状況をみると、最終学歴が「中学校」のシングルマザーの71.1%が「パート・アルバイト」で最も多く、「正規の職員・従業員」は21.1%
- 最終学歴が「大学・大学院」のシングルマザーの53.8%が「正規の職員・従業員」で最も多く、「パート・アルバイト」は23.1%
- 最終学歴別の平均年間就労収入をみると、「中学校卒業」117万円、「高校卒業」171万円、短大205万円、「大学・大学院」303万円となっている
- 最終学歴別の平均年間収入*をみると、「中学校卒業」280万円、「高校卒業」323万円、短大347万円、「大学・大学院」423万円となっている(*「平均収入」とは、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、 別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額)
- 生活保護の受給状況を最終学歴別でみると、「中学校卒業」のシングルマザーが30.0%、「大学・大学院」は2.3%
シングルマザーに限らず、
一般に経済格差、教育格差については、
多く語られていることですが、
シングルマザーにおいても学歴で歴然とした
就労収入の格差があることがわかります。
貧困の連鎖という観点からも
シングルマザーを取り巻く現状は厳しい
と憂うのは簡単だが、
ではシングルマザーを取り巻く
経済状況、就労状況をよりよい方向へ
向かうためにどうすべきか
個人的に考えてみたことを
次回、まとめてみます。
そういえば、去年の今ごろ、
サンタさんの経済格差について記事にしていました。